法人の特徴

1983年の11月開院以来、甲府市の高齢者医療の病院として先駆け的な位置を確立しつつ、時代に合わせ今日まで変化を遂げてまいりました。その歴史の中、病院の根底にあるものは高齢者の慢性期医療と介護のパイオニアとして地域に貢献することでした。2006年9月に医療療養病床3病棟（176床）と介護療養病床1病棟（60床）とし、2016年から全ての医療療養病床で療養病棟入院基本料１を算定しています。

そして2019年3月に医療、介護の両病棟から2病棟を”介護医療院”へ転換、医療療養病棟も2病棟とし、医療と介護のすみ分けを行いました。これは、国が推奨している『地域医療構想』と『地域包括ケアシステム』を当院として果たすべく役割として捉え、地域のニーズとも合致していることから、山梨県初となる『介護医療院』への転換に至りました。当法人にとってこの転換は”病棟”ではなく介護施設という観点を重視したもので、これに伴い”生活の場”を意識した改修工事を行い、ハード面の充実を図り、今までの病院の雰囲気（イメージ）を変える大きな変革を行いました。またソフト面では、「その人らしい生活」を送って頂くために多職種が連携し、リハビリテーションや栄養管理の充実を図り、より密に一人ひとりの利用者様に関わる環境を整備しています。

地域への取り組みとしては、市、地元自治会、当法人との３者防災協定の締結や、甲府市からの委託事業「地域包括支援センター（ひがし包括）」や「オレンジカフェ」の運営をより充実したものとし、地域包括ケアシステムの一躍を担うべく、当法人として医療と介護の両面で地域を支えていきたいと考えています。

 

 

当法人の取り組み

『職員は大切な財産』

法人にとって「職員」は欠かすことのできない大切な財産です。
つねに職員が健康で安心して働ける「働きやすい職場作り」を目指しています。
有給休暇の取得の推進を行い、各部署で休みを取りやすい職場環境作りにも注力しております。また、職員の資格取得を応援する働きも行っており、助成金の申請のサポートや院内外の勉強会の実施、各種研修会への参加支援なども行い、これに伴う受講の為の勤務変更など、職員間も協力して有給休暇等取りやすい環境作りも行っています。

健康でいつまでも働けるよう、全職員の健康診断と夜勤従事者の健診もあります。
近年のストレス社会への対応として、ストレスチェックも実施し、職員の心と身体のサポートに取り組んでいます。

また、最近では様々な曜日と時間で働く職員が増えています。お子さんが小さい間は短時間での業務、手が離れたらフルタイムで働くなどいろいろな働き方を応援しています。

深刻な人材不足が心配されている昨今の対策として、当法人では技能実習生の受け入れも行っています。2019年度はベトナムからの実習生を採用、実習生の学ぶ姿勢などから、既存職員が刺激を受け、職場としてよい相乗効果がみられているのも特徴と捉えています。

法人として、職員の健康や生活を守り、支えていくことで職場が自己実現の場となり、延いては法人の質の向上につながるのもだと考えています。この事で患者様、ご利用者様へのより良い看護、介護が提供できるよう常に働きやすい環境作りに取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

法人では、職員が仕事・子育て及び生活の調和を図り、自己のスキルアップへの挑戦または自己の心のゆとりを持てるよう働きやすい環境づくり、雇用環境の整備を行うことにより能力を十分に発揮できるように以下の行動計画を策定しています。

1.計画期間　令和3年2月1日～令和8年1月31日までの5年間
2.内　　容　
　　　　　　目標1
　　　　　　令和3年5月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定実施する。
　　　　　　≪具体的な対策≫
　　　　　　〇令和3年2月～　運営委員会にて職員の所定外労働の現状について把握
　　　　　　〇　〃　〃　～　運営委員会にて内容・人員配置等検討
　　　　　　〇令和3年3月～　各部署人員配置等確認（シフト制職員）
　　　　　　〇令和3年4月～　職員へのノー残業デー実施予定周知
　　　　　　〇令和3年5月～　ノー残業デーの実施
　　　　　　目標2
　　　　　　育児・介護休業法に戻づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業等、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知や情報提供を行う。
　　　　　　≪具体的な対策≫
　　　　　　〇令和3年2月～　法に戻づく諸制度の調査
　　　　　　〇　〃　〃　～　制度の内容等掲示などにより職員への周知